大学に進学するために、奨学金を利用したという方も多くいるかもしれません。家庭の経済状況によっては、大学に必要な費用の算出が難しいというケースもあります。また親に負担をかけずに大学生になったら独立したいとの考えから、奨学金を借りたという方もいるでしょう。ですが学費のために借りたお金であっても、その後の人生において問題なく返済ができるとは限りません。

奨学金が返済できないという問題

順調に大学を卒業して就職をしたら、奨学金は返済する必要があります。返済したお金から、次の大学生のための奨学金が用意されるという仕組みになっています。中には返済が滞ること自体に問題はないと思う方もいるでしょう。ですが自分が返済をしないと、今大学に通いたい次世代の方が困るという点を意識することも必要です。

しかし就職して働き始めたとしても、怪我や病気などの理由で働けなくなることもあります。働けずに給料が支払われない状態が続くと、奨学金の返済が負担になって生活が維持できなくなるかもしれません。

そのようなときは無理に返済を続けるのではなく、減額返還制度を利用するようにしましょう。この制度を利用することで、怪我や病気で働けなくなったときに、返済の負担を減らすことにつながります。

また働けなくなる原因には、さまざまなケースが考えられます。地震などの災害で失業することもあれば、勤め先の会社が倒産してしまう可能性も0ではありません。このような状況でも減額返還制度を利用することができるので、返済が厳しくなったらどのような制度なのか詳しく調べて活用するようにしましょう。人によっては返済の負担を少なくするのは、プライドが傷つくと思ってためらってしまうこともあります。ですが無理をして支払い続けて、その後の生活が維持できなくなったらプライドを持つ意味もなくなります。生活の負担を減らすためにも、状況に応じて制度を活用することが必要です。

減額返還制度の利用手続き

実際に減額返還制度を活用したいというとき、失業したら自動的に適用されるわけではありません。適用してもらうためには、自分で申請する必要があります。そのため制度を活用したいときには、どのような流れで適応されるのか把握しておくようにしましょう。

減額返還制度の申請を行う場合、いくつか提出すべき書類があります。まず必要になるのが、現在の経済状況を証明するための書類です。なぜ返還の負担を減らしたいのかという理由が証明できなければ、申請しても却下されてしまいます。必要な様式はお金を借りたところのホームページなどからダウンロードできるので、印刷して記入するようにしましょう。ほかにも個人の状況に応じて、必要な書類の種類は異なります。書類に不備があると、申請しても却下されるかもしれません。そのため書類を送る前に、間違いがないか確認して対応することを忘れないようにしましょう。

また申請する前に確認すべきポイントの1つが、減額返還制度が適用される期間です。基本的には1年間の適用となりますが、状況が好転しなければ延長を申し込むことも可能です。さらに再就職先が決まったなど状況に変化が合った場合には、制度が適用されている途中でも取り下げることができます。

実際に減額返還制度を利用する場合には、注意しなければならない点がいくつも存在しています。申し込みを行う前に、どのような注意点があるのか把握し問題なく活用できるようにしましょう。制度について勘違いをしていると、申し込みをしてから後悔する可能性もあります。申し込み方法だけではなく、細かい点まで確認することでより良い形で利用することにつながります。わからないことがあれば、事務局のほうに問い合わせを行うことも大切です。