債務整理には大まかには着手金2~5万円報酬金あり「任意整理」と着手金50万円~成功報酬60回払い月々8333円報酬金なしの「個人再生」と「自己破産」です。ただ厳密には他にも複数種類がありそれにより費用が変化します。

「特定調停」のメリット、デメリット

費用的にリーズナブルになる債務整理に「任意整理」の種類になる「特定調停」があります。これは簡易裁判所で調停委員の協力します。裁判所が関与する任意整理で手続が簡単です。

しかも弁護士や司法書士に依頼せず自分でもでき立て書式は簡易裁判所に備え付けられている自分ですればお金もあまりかからないメリットがあります。申立費用は、１件あたりわずか５００円です。

反対に特定調停のデメリットは全ての債務整理に共通しますが一定期間ローンやクレジットを利用することが困難になります取引の途中からの取引履歴にもとづいてることがあります。また将来利息を付加した和解をしていることがある手続内では過払い金が債権債務なしの調停がされることがあります。

そのため調停終了後に過払金返還請求をしなければならない。過払い金が発生していても過払金の請求ができない点や成立後の返済計画を守れなかった直ちに強制執行（給料等の差押）がなされる可能性が高いとあるのでよく考えて選択になります。

「個人再生」と「自己破産」

「個人再生」は弁護士に依頼すれば数十万円の費用がかかります。また借金の金額が５０００万円を超えているとできません。「個人再生」と「自己破産」はどちらを行なっても「自己破産」は借金返済の義務がなくなるのが最大のメリットです。

財産を失う免責決定が出るまで弁護士、税理士、司法書士、行政書士等の士業のほか、警備会社、警備員等の職業にはつけなくなるなど制限があります。またどちらも「官報」という国が発行する公告文書に名前が掲載されます。

ちなみに「過払い金請求」も債務整理の一種とされています。

具体的な金額と依頼のポイント

債務整理にはその筋のプロである弁護士や司法書士に依頼する方が良かったりします。相手や内容などによって金額が変化します。債務整理には数十万円という費用がかかって金額が高い場合も割とあるため分割払いにしてくれるところが多い傾向です。

弁護士や司法書士に支払う報酬は自由化されているので、定価というものはありませんが着手金は１社につき２１，０００円、成功報酬も１社につき２１，０００円というのが一般的となっています。

過払金を例にすると着手金や成功報酬や減額報酬や過払金返還報酬などを頼んだところに支払う形です。弁護士にしろ司法書士にしろ内容でできないケースもあります。ただそれが可能で依頼する場合は弁護士や司法書士の触手よりも専門的であることと料金が明確さと信頼性があるかが依頼するための重要ポイントなのでしっかり見極めることがベストです。