債務整理の手続き

一言で債務整理と言っても任意整理や個人再生、自己破産といった3つに分類されているため手配しなければならない書類は選ぶ方式により差異が生じます。

最も負担が小さいのは任意整理で、債権者と交渉を行い手続を済ませれば完了になるため、必要なものが少ないものの、自己破産や個人再生となれば裁判所を通じて手続きしていくので、必要なものが嵩んでしまいます。

そして、近年では法テラスという施設にお世話になる方が増えていますが、法テラスを利用した場合にも必要なものが変化してくる事を覚えておきましょう。

いざ本格的に債務整理を実行に移そうとした時は、司法書士もしくは弁護士といった法律に関するプロフェッショナルが在籍している法律事務所に対してメールや電話でコンタクトを取り、無料相談を済ませた際に必要なものの詳細が伝えられ、揃えてから面談に足を運びます。

債務整理に必要な書類等

任意だと金銭を借り入れている銀行やクレジットカードの会社、消費者金融の名前が求められ手書きで箇条書きに記述していても構いません。

今現在使用中の口座にアクセス可能な通帳や身分証明書、今日の収入が知れる給与明細や源泉徴収票も求められ、中には住民票の取得が依頼される事例もあります。

印鑑は必需品となりシャチハタタイプでは受け付けてもらえないため、きっちりとした印鑑を準備しキャッシングサービスを使う時に用いていた、クレジットカードやキャッシングカードも持っていきます。

財産隠しは詐欺罪

自己破産などについてはさらに今有している財産的価値のある物事に関して証明させられる紙面が求められるのですが、つい債務整理の後の暮らしを考えるとローンが契約できなくなってしまうといった実情があるので、伝えなかったり隠してしまいたくなるものの行ってはいけません。

出来事であったとしても所有中の財産に関し申告が行われなければ、詐欺罪に当たってしまい債務整理どころではなくなるのでやめてください。

無申告や虚偽はリスクが大きいのにも関わらず、一文無しになってしまうという不安感から行ってしまう方は少なくないですが、債務整理をしても一定額は手元に残しておける事実を知っておきましょう。
また、住宅ローンが残っていて返済している最中であるという方は、時価が知られる情報源や住宅ローンを締結した時の契約書が求められます。

不動産のように大きなものではなく、生命保険のように比較的小さな額を積み立てているといったケースでも証明書が必要なものとして挙げられ、証明が無い場合解約時のお金が受給できなくなってしまうため、損をしないためにも準備しておいてください。

ただし、返ってくるお金があるのなら最終的には解約といった手続になるので、保険を提供している会社に確認を取り、指示される案内を仰ぐようにし然るべき処理を済ませましょう。

加えて株式をはじめ何らかの有価証券があるのなら、必要なものの中に残高証明も追加され、債務整理時に出さなければなりません。